納棺から納骨までにやっておくこと

1.葬儀方針を話し合う

どんな葬儀にするかは、遺族で話し合って決めますが、故人の遺志があればそれを尊重し、生前の故人にふさわしいものにします。

喪主を決める

遺族の代表者として葬儀を行い、弔問を受けるのが喪主の役割です。喪主には故人ともっとも縁の深い人がなるのが普通で、故人の配偶者や親、あるいは子、兄弟などが務めます。喪主を決める際には、のちの法要の施主などを務めることも考慮します。

以前は、夫婦のうち夫が亡くなった場合、喪主は故人の妻ではなく長男がなるものとされていましたが、最近ではそういったしきたりはなくなっているようです。妻や長女、ありは嫁いだ娘が喪主になってもさしつかえありません。

また、幼い子どもが亡くなった場合は逆縁といって、親は喪主にならず、火葬場にも行かないものでしたが、こうしたしきたりもなくなってきています。ただし、地域によって違いがあるので確認が必要です。

もし、未成年の子どもが喪主になる場合は、親戚が後見人を務め、喪主の役割を果たします。

葬儀の予算を決める

葬儀にはある程度の費用がかかるので、あらかじめどのくらいの金額が用意できるのか、予算を決めておくと、のちの話し合いがスムーズにいきます。

葬儀費用には、主に以下の事柄にかかるお金が含まれます。

  • 葬儀一式の費用(おもに葬儀社への支払いとなります)
  • 寺院へのお布施
  • 返礼品費(香典返しなど)
  • 接客、飲食費
  • 式場使用料
  • その他(交通費、心づけなど)

葬儀にかかる費用には、おもに故人の預貯金をあてることが多いので、口座が凍結されないうちにできるだけ早めに引き出しの手続をとることも必要です。

葬儀の規模を決める

葬儀予算とともに葬儀の規模をどれくらいにするかは、葬儀社と打ち合わせる際に重要な事項となるので、慎重に検討したいものです。

葬儀の規模を決めるにあたっては、まず故人の遺志を尊重します。生前に本人が葬儀の行いかたを指定していた場合は、できるかぎりその遺志に沿うようにします。

そうでない場合は、親族で相談のうえ、故人にふさわしいものとなるよう検討します。

葬儀の場所を決める

葬儀の場所については地域によって考え方が違い、住宅事情も異なるので、それぞれの都合に適した場所で行います。故人の遺志を尊重し、葬儀予算の範囲で可能なところ、さらに弔問客の便宜も考慮したいものです。

会場を借りる場合は、仏式、キリスト教式、神式など、どのような形式で葬儀を行うかもあらかじめ考慮して検討します。

また、通夜や葬儀は斎場で行うが仮通夜は自宅で行うということも可能です。

葬儀の日程を決める

葬儀日程については、「死亡後24時間以内には火葬できない」という法律をまず考慮し、僧侶と火葬場の都合を調整して決めます。加えて、遺族や関係者が会場に来るまでの時間的な都合も考慮します。

一般的には、亡くなった日に仮通夜を行い、翌日に通夜、翌々日が葬儀という日程が多いようです。

その他、年末年始にかかると火葬場の予約が取れにくかったり、友引の日は「友を引く」と読めるとして、火葬場が休業することもあるので確認しておきましょう。

一般的な葬儀日程の例

死亡当日 翌日 翌々日
通常 仮通夜 通夜 葬儀・告別式
早朝に死亡 通夜 葬儀・告別式

遺影を用意する

遺影は、写真屋か葬儀社に依頼して用意します。

遺影にする写真を選ぶ際には、できるかぎり故人の人柄がしのばれるものにします。なるべく最近の写真から表情の良いものを選びましょう。写真は必要な部分(人物)のみを使うので、背景はどんなものでもかまいません。本人が生前に遺影にしたい写真を指定していた場合は、それを使います。

葬儀の総費用

葬儀の総費用の全国平均額は228.7万円で200万円前後の額が半数を占めています。

総費用のうち葬儀社に支払うのは葬儀一式の費用。ただし、最近では葬儀に関するあらゆる業務を葬儀社に代行してもらうことが多いようです。その結果、葬儀一式の費用以外にも葬儀社に支払う費用が発生します。あとになってトラブルにならないよう最初に代行してもらう業務は確認しておきましょう。

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