納棺から納骨までにやっておくこと

1.危篤時に対応する

医師から危篤を告げられたら、家族や親族、友人・知人に連絡をとります。万一に備え、預金の引き出しや遺言の確認なども必要です。

危篤を知らせる範囲

危篤を知らせる範囲は、二親等あるいは三親等までの親族が一般的とされています。ただし、おじ・おばや甥・姪に対しては、本人との付き合いの深さを考慮します。まったく付き合いがなくて、連絡を受けたほうが困惑することもあるからです。

反対に親子、兄弟姉妹に関しては、本人と疎遠になっていたとしても、本人が拒絶していないかぎり連絡を入れます。

親族のほかに、本人が会いたがっている人にも連絡します。

危篤の知らせをする

危篤の知らせは一刻を争うものなので、もっとも早く連絡できる電話を利用します。相手が目上の人であっても、また深夜や早朝であっても、一言断りを入れれば、この際は失礼にあたりません。

ただし、連絡内容は手短に。突然のことに動揺してしまいがちなので、あらかじめ要件をメモしておくといいでしょう。あくまでも連絡のみとし、相手が来るかどうかの確認は必要ありません。

相手が不在の場合は、留守番電話やファックス、電子メール、電報などを利用して伝えます。この場合、連絡した時間を入れるのを忘れずに。

危篤の連絡内容

  • 自分の名前
  • 危篤者の名前と自分との関係
  • 危篤になったこと
  • 入院している病院名、所在地と電話番号
  • 自分の連絡先

ただ、ファックスなどは本人が目にするまでに時間がかかる場合があるので、電話で直接伝える方法がもっとも確実です。

危篤時の遺言

遺言には普通方式と特別方式があります。

死期の近いことを感じた本人が急遽、法的効力のある遺言書を作成する場合は、特別方式の死亡危急時遺言となり、下記のような手続きが必要となります。

  1. 遺産相続とは関係のない3人以上が証人として立ち会い、そのなかの一人が遺言の内容を口述筆記します(未成年者・禁治産者・準禁治産者は証人になれません)。
  2. 遺言する本人が内容を確認した後、各証人が署名・押印し、密封します。
  3. 遺言書を作成した日より20日以内に家庭裁判所に提出し、確認をとります。

預金の引き出し

危篤だった人が亡くなった場合、病院の精算や葬儀に関する費用など、まとまったお金が必要になります。万一に備え、ある程度のお金は用意しておきましょう。

金融機関の預貯金は、口座名義人である本人の死亡が確認されたあとは口座が凍結されるため、現金を引き出すのに手間がかかります。入院や葬儀の費用を本人の預貯金から引き出す場合は、早めに引き出しておくほうが安心です。

 

危篤の連絡は医師の判断を待ってから

危篤の判断は医師が行い、近親者への連絡もその判断に基づいて行います。医師の判断なしに思い込みで行動してはいけません。自宅や外出先で倒れたり、様態が急変した場合は、まず医師に来てもらい診断を仰ぎます。事故に遭った場合も救急車を呼び、医師の診断を経てから関係者に連絡しましょう。

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