納棺から納骨までにやっておくこと

葬儀費用を支払う

葬儀費用は葬儀社から請求書が送られてきてから支払います。請求書と明細書を見積書と照らし合わせて確認をしましょう。

請求書と見積書を照合する

葬儀費用については、葬儀が終わってから2〜3日後に、葬儀社から請求書と明細書が届きます。

請求書は、葬儀社と契約するときにもらった見積書と照合しながら、内容を一つ一つ確認します。会葬者の人数の増減などにより金額が変わっている部分もあるので、細かな費目も明細書を見ながら確認していきましょう。

実際の葬儀では予定外の出費がかかることが多いため、一般的には請求書は見積書よりも高くなりがちです。それでも、請求書の内容に疑問を感じるところがあれば、すぐに葬儀社の担当者に問い合せましょう。

葬儀費用を支払う

請求書と明細書の内容を確認して納得がいったら、葬儀費用をすみやかに支払います。

支払い方法は、金融機関へ振り込みや葬儀の担当者が直接集金に来るなど、葬儀社によって違います。

ボーナス払いや分割での支払いが可能な葬儀社もありますので、必要ならば担当者に確認してみてください。

また、お世話になった葬儀社にぜひお礼をしたいという場合は、担当者が集金に見えたときを利用して渡してもよいでしょう。その際、表書きは御礼として白封筒に包みます。

ただし、葬儀社の方針として、請求する葬儀費用以外のお金は受け取らないところが多いようです。菓子折りなどの品物のほうが葬儀社としては受け取りやすいかもしれません。

葬儀費用の収支を出す

葬儀社に葬儀費用を払い終えたら、出納帳に記入します。葬儀にかかったほかの費用とともに支出を計算し、香典収入との収支を出してまとめておきましょう。

一般的には、香典収入よりも葬儀にかかった費用のほうが高くなってしまうようです。

葬儀費用を故人の金融資産で補う場合

葬儀費用はまず、香典収入でまかなわれます。ただし、香典だけでは足りないことが多いようです。そのため、故人の預貯金や故人が加入していた生命保険の保険金、さらには国民健康保険や社会保険から出る葬祭費(埋葬料)などで不足分をおぎなうのが一般的です。

故人の預貯金

故人名義の口座は名義人の死亡が確認された時点で凍結されてしまいます。口座は遺産の相続人が手続きを行うことで再開されます。手続きは金融機関にある依頼書に記入のうえ、押印します。そして、遺産分割協議書や故人の除籍謄本印鑑証明などとともに提出します。

生命保険の保険金

故人が加入していた生命保険の受取人になっていた場合、支払い請求の手続きをします。提出書類は生命保険金請求書、故人の除籍謄本、受取人の戸籍謄本など。早ければ請求から約1週間で保険金が支払われます。

葬祭費(埋葬料)

社会保険の被保険者や扶養家族が死亡したときは埋葬料が支給されます。給付金額は10万円から。遺族が社会保険事務所に死亡診断書保険証などを提出します。また、国民健康保険の被保険者や扶養家族が死亡した場合は葬祭費が支給されます。市区町村役場に喪主が葬祭費支給申請書国民健康保険証死亡診断書などを提出します。

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